台湾とフィリピンの漁業法執行協定が来年初めに調印される可能性が伝えられている。昨年、台湾南部・屏東県の船籍の漁船が、フィリピンとの間で排他的経済水域の重なっている地点でフィリピンの沿岸警備隊による銃撃を受け、台湾の人が1人が死亡する事件が発生。
その後、フィリピン側は謝罪、悲劇を繰り返さないため、台湾とフィリピンは、「武力の使用を避ける、互いに法執行手続きを理解する、互いに通報し合う、逮捕後はできるだけ早く釈放する」という四つの協力メカニズムを始動させた。双方はさらに、「台湾・フィリピン漁業業務法執行協力協定」を結ぶことで合意、今年4月にも調印すると伝えられたが、その後のびのびとなっている。
外交部アジア太平洋司の常以立・司長は30日、フィリピンの政府機関の間での調整に手間取っているだけだと説明、それもほぼ完了し、近日中に調印できるとの見通しを示した。常・司長は、「フィリピン側は最終確認の段階に入っている。来年4月には漁のシーズンになるので、それまでに調印し、法的手続きを終えたい」と話した。
外交部の林永楽・部長は、台湾とフィリピンは排他的経済水域が重なっていることから、境界線の設定は難しく、日本と結んだ漁業協定のモデルは適用できないとしている。常・司長はこれについて、近日中に調印するのは法執行に関する部分だけで、合意ずみの四項目の協力メカニズムを協定にするものだと説明した。