台湾関係法制定から35年となることから、アメリカ議会の上院と下院が合同記念レセプションを開く。外交部北米司の謝武樵・司長が1日に明らかにしたところによると、アメリカが中華民国台湾の防衛を支援する法的根拠である、アメリカの国内法、「台湾関係法」が今月10日、制定35周年となることから、アメリカ議会では上院と下院が2日に合同記念レセプションを開く。
謝武樵・司長は、「このレセプションは上院と下院で、台湾を支持する議員団体、『台湾コーカス』が共同で参加を呼びかけている。おそらく数多くの国会議員が集まり、台湾関係法を評価し、支持を表明することになる」と述べている。このレセプションには、新たに赴任した、沈呂巡・アメリカ駐在代表が出席するという。
アメリカ議会では台湾関係法に関する公聴会も開く。下院ではすでに3月14日に行われ、上院では今月3日となる。なお、台湾とアメリカが経済貿易分野の問題を話し合うプラットフォーム、「台湾アメリカ貿易および投資枠組み協議（TIFA）」の8回目の会合が4日に、ワシントンで開かれる。
謝武樵・司長は、外交部はアメリカ側に、「環太平洋パートナーシップ協定（TPP）」参加に向けて台湾が行ってきた努力を伝え、アメリカの支持取り付けに努めるとしている。