アメリカの通商代表部の障害報告で、台湾が中国大陸からの投資を制限していることが指摘された。アメリカ通商代表部は3月31日、2014年の外国貿易障壁報告書を発表した。
知的財産権について、アメリカは特にインターネット上での権利侵害を指摘、台湾は2009年に著作権法を改正し、インターネットサービスプロバイダーに権利侵害行為の抑止を求めたが、これまでのところ、効果が上がっていないと指摘した。
また、各種項目のうち、投資制限の部分で、台湾が中国大陸からの投資を制限していることに特に触れている。台湾は現在、中国大陸と結んだサービス貿易協定の批准をめぐって、混乱が起き、中国大陸からの投資受け入れに反対する声が高まっていることもあり、アメリカの指摘は注目される。