台湾の株価の値幅制限を緩和するかどうかについて、金融監督管理委員会（金管会）が、「三方向から考慮する」としている。立法院では先週24日、所得税法部分条文の改正案を可決、株式の売買による所得に課す税金、証券取引所得税で、株式の売却金額が年間台湾元10億元を超える「大口投資家」に対する規定は2018年まで実施を遅らせることにした。
これを受けて、金融監督管理委員会の曾銘宗・主任委員は、自身のフェイスブックで、証券取引所、店頭株売買センターなどと証券市場を発展させるための計画を策定中で、各界の意見を求めていると明らかにした。
曾・主任委員は29日、報道陣から、台湾の株式市場活性化に向けての計画に値幅制限の緩和が含まれているかどうかを聞かれ、「三つの方向から考慮する」と答えた。三つの方向とは、現在、店頭株などは上場から5日間、値幅制限を設けていないこと、世界とのリンク、そして個人投資家の比率の減少。
曾・主任委員は、「取引に占める個人投資家の割合が下がっている。かつては80％だったが今は60％程度だ。我々が現在行っている値幅制限では値上がりと値下がり合わせて最大7％なのに対し、中国大陸は10％、韓国は15％で来年には30％に広げるという。タイやマレーシアも30％。シンガポールと香港には制限がない。我々がどうするかは各界の意見を聞きたい」と話した。
曾・主任委員は、台湾は海外に比べて変動幅を狭くしていると述べるなど、値幅制限の緩和に前向きなようすで、台湾の制度が世界とリンクすればより多くの外国人投資家を引き付けられると期待した。