行政院国家発展委員会（国発会）は26日、11月の景気警告信号を発表した。総合判断指数は10月に比べて1ポイント高い25ポイントで、信号は10ヶ月連続で景気の安定を示す「緑色」となった。
景気警告信号を構成する9項目の指標のうち、工業生産指数は、景気の加熱傾向を示す「黄色赤色信号」から、景気の安定を示す「緑信号」に変わり、1ポイント下がった。また、税関ベースの輸出金額が景気のやや低迷を示す「黄青信号」から「緑信号」へ、機械及び電気設備輸入金額が、「緑信号」から「黄色赤色信号」に代わり1ポイント上がった。他の項目は変化はなかった。
国発会は、景気警告信号が10ヶ月連続で「緑色」だったことからは景気がゆるやかに成長していることを示すものの、その勢いは鈍く、短期間に景気の加熱傾向を示す「黄色赤色」に変わることはないとの見方を示した。しかし、全体的に、台湾の景気が上向きの趨勢にあることは確かだとしている。
国発会経済発展処の呉明蕙・処長は、「各国の成長の幅はそれぞれだ。アメリカの景気は好調だが、ユーロ圏、日本の、中国大陸の成長は停滞している。よって世界経済全体についていえば、景気回復の力は強いとはいえない。もし世界の経済が低成長であるならば、不確定性はさら増す。信号の色が変わることは当然期待し辛くなる」と述べた。
国発会は、来年の展望について、世界の経済状況については、今年よりも上回るとして、台湾の輸出拡大を促すと見ているものの、各国の成長スピードが異なる上、最近、原油価格が下落しており、こうした点の世界経済への影響に注意すべきだとしている。また、内需については、半導体業者が次世代の製造プロセスを研究、開発することで民間投資を促すほか、民間の消費についても雇用・就業状況の改善そして、旧正月前のセールによって、その勢いは維持すると見ている。