11月の景気動向調査の結果、景気が引き続き悪化していることが分かった。
台湾のシンクタンク、台湾経済研究院（台経院）が25日、11月の景気動向調査の結果を発表した。それによると、今後の景気の見通しを数値化した「営業気候観測指数」で、製造業は1.31ポイント低下し94.27ポイントだった。またサービス業は1.00ポイント低下し、93.89ポイントとなり、これで4ヶ月連続の低下となった。建築業も4.64ポイント低下し、87.68ポイントとなり、3ヶ月連続の低下となった。こうした結果からは、国内企業の景気見通しが依然として慎重であることが分かった。
台湾経済研究院は、三大営業指数の低下について、「世界ではアメリカの景気がが継続的に回復している以外、ユーロ圏の成長はわずか、中国大陸の成長も引き続き停滞している。また日本や韓国の内需は不振であり、ASEAN諸国の成長にも影響を及ぼしている」との見方を示した。
台湾経済研究院景気予測センターの孫明徳・主任は、三大営業指数はいずれも低下しているが、そもそも年末は出荷が盛んな時期ではないと指摘、「最近の低下といっても、その低下幅は以前のヨーロッパ、アメリカの金融危機の時のように大きくない。そもそも年末で、出荷の多い時期ではない。今年の下半期に入り、世界経済においては、いくつかの雑音も生まれるようになった。ヨーロッパや日本は問題をかかえており、韓国も失速しつつある。皆そうだ。台湾がやや落ち込むことは少しも不思議ではない。台湾が現在の状況にあわせて、ソフトランディングすること自体はわるくない」と述べた。
建設業の指数が、3ヶ月連続で下落し、90ポイントの大台を切ったことについて、台湾経済研究院は、「税制改革の議題によって政策数を増えていること、中央銀行の彭淮南・総裁も人々に利子のリスクを注意するよう呼びかけている中、市場も住宅ローンの金利の上昇時期は遠くない将来とみている。これらは今後半年の不動産業の景気に影響するだろう」との見方を示した。