内政部が24日、来年度の公示地価を公表した。台湾で地価が最も高かった地点は、昨年に続き2年連続で台北市のランドマーク、台北101だった。内政部によると、台北101の公示地価は1坪あたり台湾元563万元（日本円にしておよそ2128万円）という。
内政部の陳純敬・次長によると、公示地価は、各県市政府が、最近一年間の不動産売買及び収益を得た実例を集め、関連の規定によってエリアごとの地価を見積りを行った上で地価を計算。そして、各県市の地価評議委員会に提出し評議を行い、各県市政府によって、毎年1月1日に公示されるといい、2012年に実勢価格登録制度が実施されて以降、不動産取引情報の透明化が図られ、来年公示される公示地価は、実際の取引価格の9割前後となっているという。
内政部によると、2015年の公示地価は2014年に比べて全国平均で12％上昇したといいい、県市別で最も上昇したのは、離島の澎湖県で25％。続いて離島の金門県が18％、東部の花蓮県が17％、北部の新北市と南部の高雄市が15％となっている。台北市は11％。
公示地価が全国で最も高い地点は、台北市東部、信義区にある台北101ビルで、昨年の1坪502万台湾元から61万元アップし、563万元（日本円約2136万円）となった。
陳・次長は「2015年度、公示地価が全国で最も高かった地点は、2014年度と変わらず、台北101ビルだった。公示地価は1平方メートルあたり170万元、一坪あたりではおよそ560万元となる」と説明した。
今日25日に直轄市に昇格し、桃園市となった旧・桃園県を含む6つの各直轄市で、地価が最も高かった地点及びおおよその地価（一坪あたり）はそれぞれ、台北市が台北101で台湾元563万元、新北市が板橋特定区で248万元、台中市が西屯区の新光三越デパートで208万元、高雄市が苓雅区の高雄大遠デパートで165万元、桃園県は桃園市中正路と復興路の十字路で155万元、台南市は中正区西門路の商業エリアで97万元となった。