呉敦義・副総統がイランに代表処を設置する必要性を訴えている。呉・副総統は24日、「イラン・ビジネスチャンス・シンポジウム」の開会式であいさつした際、「馬英九・総統は6年前に、「台湾を強くし、アジア太平洋地区とリンクし、グローバル市場を視野に」という経済戦略を打ち出した。政府の主な責任は、「国民に協力してビジネスチャンスを獲得、台湾の競争力を向上させる」ことだ。この二大前提の下、イランは、台湾が中東地区で経済貿易関係を発展させる際の最もいい選択肢になる。」と指摘した。
呉・副総統は、イランは中東地区で最大の国家、工業規模も最大だと指摘、「正式な外交関係でないが、商務代表処を設置したい。双方の往来をさらに便利に、頻繁にしたい。それが実現できれば、きっと両国関係の促進にさらにプラスになる。」との見方を示した。
台湾イラン経済貿易協会の蔡裕慶・理事長は、台湾の経済は輸出主導型で、新興市場の開発で輸出のリスクを分散させる必要があると指摘、特に消費人口が16億人にも上っている、ムスリム（回教徒）の市場。みなが共にイランなどのムスリムの市場の開拓に努めるよう呼びかけた。
なお、中華民国とイランは外交関係を持っていない。イランには対外貿易発展協会のテヘラン台湾貿易センターのほかに、外交部の出先機関はない。