中華民国台湾の対中国大陸政策を担う行政院大陸委員会（陸委会）の王郁琦・主任委員が24日、25日に正式に台北市長に就任する、柯文哲氏が提出した「15コンセンサス」は、「一つの中国」の問題を解決することができないとしている。
11月末の統一地方選挙の台北市長選挙で当選を果たした、国立台湾大学付属病院の医師であった、無所属の柯文哲氏は22日、中華民国の国家通信社である、中央通信社のインタビューを受けた際、現在の両岸関係の基礎とされている、「92年コンセンサス（一つの中国、それぞれの立場表明）」に対して疑問を示すと共に、「15コンセンサス」という新たな主張を提出した。柯文哲氏のいう「15コンセンサス」は、2015年にまとめられるコンセンサスのこと。
王・主任委員は24日、「92年コンセンサス」は、模糊曖昧なところがあったが、台湾海峡両岸にとって最大の公約数だ。これも馬英九・総統が2008年、総統に就任したあと、両岸関係が平和的な発展を遂げた重要な基礎だと強調した。
王・主任委員は、現時点の両岸関係に対する、「92年コンセンサス」の重要性は柯文哲氏がインタビューの中で提出した、「互いに認識し、互いに理解し、互いに尊重し、互いに協力する」という「四項目の互いに」、或いは「中国大陸を外国扱いすること」で解決できることではないという見方を示した。
王・主任委員は、「柯文哲氏が提出した『四つの互いに』は、『92年コンセンサス』の重要性に取って代わることができるとは思えない。柯文哲氏は以前、中国大陸を外国扱いすればいいという発言を行ったことがある。両岸関係は本当にこんなに簡単に処理できるか、この問題のポイントは、『一つの中国』の問題をどう見るかにある。これは柯文哲氏が主張した、『四つの互いに』で解決できることではない。」と述べ、柯文哲氏に対して、まず「92年コンセンサス」に対する理解を深めてからさらに具体的な主張を提出するよう呼びかけた。