行政院国家発展委員会（国発会）が22日、2015年国家発展計画を発表、初めて単一の数字でなく、幅を持たせた方式で、経済目標を示したほか、社会と環境の面における主な政策も計画に盛り込んだ。
国家建設の目標の枠では、来年の経済成長率目標は3.1％から3.7％で、一人当たりの国内総生産は2万2649米ドルから2万2807米ドルで、失業率は3.8％から3.9％、消費者物価指数（CPI）の上昇率は、2.0を越えないことを目標にしている。
国家発展委員会の管中閔・主任委員は、「経済が上向く際、主計総処が発表した推計値はそれに追いつかないため、常に予測はずれが指摘されている。景気の推計値には上下推移するリスクがある。幅を持たせる方式は、経済発展のプロセスで発生可能な各種の状況をさらに正しく反映することができる。」とそのメリットを説明した。
管・主任委員は、経済成長率の上限目標を達成するため、政府は引き続きイノベーションや起業を奨励、産業イノベーション条例を改正、諸外国との経済協力協定（ECA）や自由貿易協定（FTA）、中国大陸との貿易協定などの締結に取り組むとともに、規制緩和や自由経済モデルエリアの建設を推進、人的資本への投資を強化し、地元での就業機会を創出していくよう努力する方針も示した。