馬英九・総統が台湾海峡両岸の経済貿易協定は中小企業にとって有利だとの見方を示した。馬・総統は23日、「2014台3回中華中小企業リーダー賞」の受賞者と会見した。席上、馬・総統は、台湾経済の発展とモデルをチェンジのプロセスの中で、中小企業は常に産業の主力となっている。経済部の統計では、昨年末時点では、台湾における中小企業の数は133万社あまりで、企業全体の98％近く占めており、858万の雇用機会を創出している。その生産額は、台湾元11兆3000万元あまりに上り、経済の安定、就職機会の提供で重要な役割を果たしていると、中小企業の重要性を説明した。
馬・総統は、また、総統就任後、常に中小企業を取り巻く環境に高い関心を示していると前置きし、具体的な政策として、営利事業所得税の引き下げによって中華民国台湾を世界で営利事業所得税が最も低い国家の仲間入りにしたこと、研究開発やイノベーションで租税の減免を可能にする租税制度を実施したこと、従業員の増加に伴う減税措置を実施したことなどの優遇措置を挙げた。
馬・総統は、法規制の緩和における政府の取り組みにも言及、世界銀行が今年10月に発表した最新版の「ビジネス環境の現状2015」では、台湾は調査対象となる189のエコノミーのうち、日本、カナダ、スイスなどの先進国を抜いて19位にランクされていると説明した。
馬・総統は、「開放は台湾が歩まなければならない道だが、諸外国との外交関係、および中国大陸などの要素の影響で、台湾が諸外国との自由貿易協定の締結で大きな困難に直面している。しかし、われわれは諸外国との自由貿易協定などの締結に取り組む必要がある。例えば、中国大陸と調印した、ECFA・台湾海峡両岸経済合作枠組み協議は台湾に大きなビジネスチャンスをもたらしたが、常に誤解を招いている。」と指摘、中小企業が政府に協力してそのメリットを一般大衆に説明するよう呼びかけた。