行政院大陸委員会（陸委会）の王郁琦・主任委員が、台湾海峡両岸商品貿易協定（「貨貿」と呼ばれる）の締結に向けて、中国大陸側に時機を逃さないよう呼びかけた。先月行われた統一地方選挙における与党・国民党の大敗が中国大陸側の台湾に対する態度に変化をもたらすかどうかが注目されている。
行政院大陸委員会の王郁琦・主任委員は22日、立法院内政委員会で、中国大陸側は選挙結果の影響を見極めようと現在は様子見の状態だと説明、このため交渉中の商品貿易協定の話し合いが影響を受けていることを明らかにした。
王・主任委員によると、大陸委員会では両岸商品貿易協定が両岸関係に有利だとし、中国大陸側に時機を逃さないよう伝えているという。王・主任委員は、「我々は、時間的に限りがある馬英九・政権の間に、商品貿易協定のような、台湾の人々に有利なことを多く実現しておくべきだとはっきり伝えている」と話した。馬英九・総統の任期は2016年5月まで。