今年の台湾の失業率が過去7年で最低となる見通しに。行政院主計総処は22日、11月の人的資源に関する調査結果を発表した。11月の就業者数は、1113万7000人で、前月より1万7000人増加。失業者数は45万1000人で、前月より6000人減った。初めて就職市場に加わり、職が見つからない人は前月より4000人減り、季節的要因、または臨時的な仕事が終了した関係で失業した人は2000人減った。
11月の失業率は前月より0.06ポイント低い3.89％。これは今年二番目に低い数値で、11月の数値としては過去7年で最低。1月から11月までの平均失業率は3.97％で、通年で4％を下回る可能性が高い。失業率は2007年は3.91％だったが、翌年よりリーマンショックなどで4％以上となっており、今年は7年ぶりに「4％割れ」の見通しに。