法務部が同性婚に関する法律制定は慎重に進めるべきとの立場を示した。立法院司法及び法制委員会は22日午前、婚姻権の平等にかかわる「民法部分条文改正草案」について話し合い、法務部の陳明堂・次長が出席した。
陳・法務部次長は席上、同性婚を民法の規範に加えることは国情と社会倫理の枠組みにかかわると指摘、社会には依然として様々異なる意見と議論があるとして、拙速な民法改正は不適切だと述べた。陳・次長は、台湾における親族の倫理観念、親子関係の血統の真実認定原則に反すること、身分継承の順位と割合への影響、これに伴い改正が必要な法令が極めて多いことなどを、慎重に進めるべき理由として列挙した。
陳・次長は、法務部は同性カップルの選択は尊重するが、拙速な法改正は問題を生みやすいとして、現在同性婚の法律を作らないことが同性カップルへの差別や軽視だと解釈するのは妥当ではないと強調。そして、法制化の方針が決まらない現在も、同性カップルの部分的な権益は現行の制度によって保障措置がとられているとして理解を求めた。