交通部が、台湾高速鉄道が経営破たんする可能性を強調している。台湾新幹線こと台湾高速鉄道は、民間が建設し、一定期間運営した上で政府に移転する「BOT方式」。開業以来、台湾に欠かせない交通機関として定着しているが、輸送量が当初の計画には達していないこと、巨額の減価償却費、建設資金の借り入れ利息などで財務上きびしい状態が続いており、経営破たんの懸念が高まっている。
交通部の葉匡時・部長は22日、立法院交通委員会に出席した際、台湾高速鉄道の経営改善案を立法院交通委員会が今月中に認めなければ、来年3月にも経営破たんする可能性があると強調した。葉・交通部長は、来年3月の経営破たんについて、「その可能性が高い、そうなるはずだ」と述べた。
仮に経営破たんした場合の対処方法について、葉・交通部長は、国が引き継いで国営事業とする方法と、外部に委託して経営する方式だと指摘。外部に委託する場合は、一定期間の経営を任せて契約期間が終われば政府に移管する「OT方式」となる。しかし、葉・交通部長は、そうなった場合にその能力のある企業がどこになるのかは一切未知数だと話している。