中華民国台湾とオーストリアの租税協定が、来年元日に発効する。
中華民国台湾とオーストリアは今年7月、「所得税の二重課税及び脱税防止協定」に調印した。外交部は18日、オーストリアの議会が17日、これを承認し、双方の国内法で定められた手続きが既に完了したことから、2015年1月1日から発効すると明らかにした。
外交部ヨーロッパ司の張銘忠・司長は、この協定の発効によって、台湾とオーストリアの実質的な関係がさらに深まり、台湾とEU(ヨーロッパ連合)との経済貿易関係にとって、より多くの有利な環境が整うと話した。
張・司長はまた、「この協定を通じ、双方の企業にとって公平な課税と投資しやすい環境が生まれ、より多くの投資、貿易が行われることを希望する」と述べた。
外交部によると、この協定は中華民国が外国と結ぶ28個目の租税協定で、ヨーロッパ諸国との間では13個目となるという。台湾とオーストリアの間の貿易額は昨年、7億8千万米ドルだったがが、今年は、第1四半期から第3四半期までで、6億3千万米ドル(日本円約746億4450万円)となっている。