経済部が、原油価格の下落によって、すべての世帯に台湾元750元の電気代を還付する方針であることがわかった。
立法院経済委員会は18日、電気料金についての公聴会を開催した。今年、原油価格の下落で発電コストが低減できた台湾電力の利用者への還元方式はまだ決まっていないが、案は二つあり、一つは使用電力の量により一部の電気代を還付する方法、もう一つはすべての世帯と小規模の事業者に決まった金額を還付する方法となっている。
経済部の鄧振中・部長は報道陣に対し、シンプルではっきりした方式を望んでいるとして、台湾電力が原油価格の下落であげた台湾元90億元の利益を台湾全域1290万戸あまりの小規模な事業者と一般家庭に還付する方式を希望していることを明らかにした。計算では少なくとも、一世帯に台湾元750元(日本円約2800円)を還付できるという。