台湾のシンクタンク、中華経済研究院（中経院）が今年と来年の台湾の経済成長率を下方修正した。中華経済研究院は17日、今年台湾の最新の経済予測を発表した。今年、世界経済が回復したものの、世界各地での経済成長の力が足らず、その回復の幅も揃っておらず、しかも、金融の不安定に脅かされているため、中華経済研究院は、2014年の経済成長率を10月に発表した数値より0.03ポイント低下する、3.43％に下方修正した。
2015年については、中華経済研究院は、新興市場の成長がやや鈍化し、関連区域の政治が不安定であるなどとして、来年の経済成長率を10月に発表した推計値より0.03ポイント低くなる、3.50％に下方修正した。
中華経済研究院の呉中書・院長は、今回、経済成長率を下方修正した主な原因として、「台湾には食品安全の問題がある。近隣諸国にはロシアの経済減速の問題や、ヨーロッパと日本の経済が予想ほど回復していないことなどのプレッシャーがあったため、台湾の輸出は予想ほど芳しくなかった。これらはいずれも経済成長率を下方修正した原因となった。」と説明した。