台北株式市場での年間投資金額が台湾元10億元（日本円約37億円）を上回った投資家へのキャピタルゲイン税の課税が3年後に延期され、課税の目安となる年間投資金額は依然として台湾元10億元を維持することが明らかになった。
台北株式市場での年間投資金額が台湾元10億元以上のいわゆる、「大口投資家」を対象とする、課税規定の修正案は17日、立法院財政委員会で審査を受け、立法委員らは、課税のハードルを台湾元50億元に引き上げ、その実施を5年後に延期する案、およびこの規定を廃止する案の二つの案を提出した。
与野党が話し合った結果、この規定の実施を3年間延期、課税の目安となる金額を台湾元10万元に維持することで意見の一致を見た。財政部の張盛和・部長は、この決定について、「この3年間を利用して、年間台湾元10億元以上の投資を行った投資家への証券取引税を課税しないことの株式市場への影響を観察することができると共に、この間の世界の経済情勢を観察することもできる。課税のハードルとなる金額は修正する必要はない。」としている。
この結果について、台湾元10億元以上の巨額な投資を行った投資家へのキャピタルゲイン税の課税の廃止を主張している、金融監督管理委員会の曾銘宗・主任委員は、「もう最大の努力をした」としながらも、「この規定の凍結は、課税となる基準の金額の引き上げよりいい。実施の延期は、課税がもたらす市場への不安を和らげることができる。」と、それを評価した。
曾銘宗・主任委員は、2年後、延期が満期になる前、台北株式市場における取引高が最近のように激減した場合、次期国会議員は、この規定の廃止に賛同するだろう。この不確定要素が暫時なくすため、大口投資家は、向こう1、2年、台北株式市場への投資を再開するだろうと予測した。