中央研究院が来年の台湾の経済成長率を3.38％と予測した。中華民国台湾の最高学術研究機関、中央研究院の経済研究所は16日、来年の台湾経済の展望を発表した。それによると、来年の経済成長率は3.38％で、景気は引き続き穏やかに拡大する。しかし、アメリカの利上げ、中国大陸の貿易の需要がスローダウンすることなどにより、台湾経済の成長の勢いは限られるという。
中央研究院は、今年は昨年に比べて経済成長の原動力は成長、力強い国内需要に支えられ、第1四半期から第3四半期までの国内総生産（GDP）は3.64％成長したと説明。しかし、第4四半期は食品の安全性に関する不安が広がったことなどが経済成長に影響したとのことで、通年での成長率は3.42％と予想した。
中央研究院経済研究所の周雨田・研究員は、「来年の成長率は3.38％と予測している。消費は引き続き改善され、投資も安定的に増える。貿易量は全体的な環境から言えば、世界全体で5.0％と大きく成長すると見ている」と話した。
2015年の消費者物価指数（CPI）の成長率は0.72％と予測、卸売物価指数（WPI）の成長率はマイナス1.49％と予想した。来年の失業率は3.91％と見ている。