台湾のシンクタンク、台湾総合研究院（台総院）が今年の経済成長率を6月に発表した推計値より0.26ポイント上昇する、3.36％に上方修正した。台湾総合研究院は、来年、台湾の経済は緩やかながら回復を続けると予測、来年の経済成長率は今年より0.07ポイント上昇する、3.43％だと発表した。
一方、もう一つのシンクタンク、中華経済研究院経済展望センターの劉孟俊・主任は、シェールオイルの増産は世界の原油サプライチェーンに変化をもたらし、向う2年から5年までは原油価格の低迷が続くだろうと予測している。
劉孟俊・主任は、国際の原油価格の下落は、原材料を輸入する業者にとって有利。台湾の物価は、原材料などの輸入価格の低下とともに下がり、旅行、運輸などの産業に間接的な成長をもたらすと共に、関連産業の成長も促すと見ている。