毛治国・行政院長が、台湾海峡両岸協定監督条例を両岸政策の新たな起点とする考えを示した。毛治国・新任行政院長は15日、立法院本会議で答弁に立った。最大野党・民進党の邱志偉・立法委員は、今回の統一地方選挙で与党・国民党が敗れた原因は政府の台湾海峡両岸政策にあるのではないかと指摘、政策調整の可能性を問いただした。
毛・行政院長は、これに対し、「選挙の結果は政策全体に対するものだと思う。両岸政策については、『両岸協定監督条例』を新たな起点とし、みなで共通認識を作り、将来両岸間で行うことについて少なくとも政府には一定のよりどころがあるようにしたい」と話し、両岸協定監督条例により、両岸交流に明確な法的基礎を与える考えを示した。しかし、「両岸協定監督条例」は野党勢力のボイコットで、立法院における審議が進んでいない。
毛・行政院長は、論議のある政策は、最大の誠意を持って共通認識を作ってから進めると重ねて強調、両岸交流の主導権は台湾にあり、「両岸協定監督条例」はその根本になるとの見方を示した。毛・行政院長は、早期のコンセンサス形成、並びに立法手続き完了が出来れば、台湾は両岸交流のリズムをつかめると訴えた。
一方、毛・行政院長は、電気料金にコスト連動方式を採用する考えを示した。毛・行政院長は、与党・国民党の立法委員による質問に対し、電気料金のコストの60％は燃料で、原油価格の低下によりこの部分に一定の値下げを行う余裕があるはずだとし、経済部に対し、この部分を消費者に還元するよう求める考えを明らかにした。
同時に毛・行政院長は、コストが上がったときのことにも言及し、コストとの連動方式ではコスト上昇時に電気料金が上がることに理解を求めた。毛・行政院長は、コスト連動にしてこそ、負担を次世代に残さないで済むと説明した。