台湾北部・新北市の朱立倫・市長は、13日、中華民国台湾が現行の総統と行政院長の「双首長制」から内閣制に改めることになっても、実現する可能性があるのは2020年以降になるはずで、2016年の総統選挙には影響しないとの見解を示して、2016年の政権交替を狙う民進党にも「善意」をアピールした。
内閣制になる場合、国家元首となる総統の扱いについて、朱立倫氏は、総統を直接選挙で選ぶか、間接選挙で選ぶかなどの選出方法や、総統の責任範囲、たとえば、国防、外交、両岸関係に絞るなど、与野党が意見を出し合って、共通認識を持ちたいとしている。
朱立倫氏は、野球のチームは、一人のスター投手だけでは勝利できない、選手の一人一人がすべて主力であるべきで、控え選手も、随時主力になる可能性がある、という喩えを使って、国家も政党も、一人だけに運命を託すわけにはいかないと語り、未来の国民党も、一つのチームであるべきだという抱負を語っている。
朱立倫氏が内閣制を目指していることに対し、台北の郝龍斌・市長が、賛同の意を表明している。郝龍斌氏は、内閣制は、メンバーがすべて民意的な基礎を持つため、多元的な民意のニーズを汲み上げることができる、個人的には賛同だとしている。
また、新しい国民党主席の誕生によって、王金平・立法院長の国民党党籍問題も新たな展開が期待されている。王金平・立法院長は昨年、司法介入の疑いで、国民党党紀委員会によって党籍剥奪の処分を受けている。王・立法院長は処分無効を訴える訴訟を起こし、今年9月には、台湾高等裁判所が処分無効とする判決を下している。馬英九・総統が国民党主席を辞任した後、国民党がさらに訴訟を続けるか否かは、新しい主席次第ともいえる。これについて、朱立倫氏は、個別のケースに対してではなく、あくまでも国民党全体に対して、と前置きをした上で、党内の団結が何よりも大切だ、というコメントをしていることから、訴訟が取り下げられる可能性が高いと伝えられている。