外交部が、東南アジアを海外向け宣伝活動の重点地域に加える。中華民国台湾が、TPP（環太平洋パートナーシップ協定）及びRCEP（東アジア地域包括的経済連携）への参与を目指す中、これまで欧米に偏っていた外交部の海外向けの宣伝活動のターゲットにも変化が起きており、東南アジア地域が重視されるようになってきている。
外交部国際伝播司の彭滂沱・司長は、「かつては新聞局あるいは外交部の宣伝物、特に映像については、そのターゲットは欧米の人々だった。これは欧米の国々の支持を得たいと考えていたからだ。しかし、今回は東南アジア地域が対象となる。」と述べ、「30数年、この仕事に関わってきたが、外交部署では、東南アジア地域向けの宣伝映像がつくられるのは今回が初めてだ。遅かったという気もするが、少なくとも改革の重要な第一歩だ」と、東南アジア向け宣伝を強化する決意を示した。
外交部では今回、台湾元145万元(日本円約549万円)かけ、アセアン諸国を対象にショートフィルムを撮影、その中で中華民国台湾がアセアンの貿易パートナーと協力し、ウインウインの関係を作りたいことを希望していると強調する。この映像は、英語、マレーシア語、タイ語、インドネシア語、ベトナム語などのバージョンがあり、動画共有サイトyoutubeにアップロードされるほか、これらの国々でも30秒テレビCMを購入するなど、様々なルートを通じて放送される。
なお、創刊40数年の政府系のグラビア誌、『光華雑誌』も初めて東南アジアの言語版が出版される。彭・司長によると、まず2種類、あるいは4種類の言語を選び、来年の中頃に出版するという。