財政部が、台北101の株式の過半数取得に乗り出すもよう。違法な油脂製品を生産、販売していたことで批判の的となった頂新グループは、台北にある世界有数の超高層ビル、台北101の株式をマレーシアの企業に売却することを決めている。頂新グループは台北101の株式を37％所有しており、民間では最大の株主。このマレーシアの会社は、台北101の経営権を奪うつもりはないとしているが、台湾の各界ではこれを警戒する声が上がっている。
財政部の張盛和・部長は10日、台北101は台湾のランドマークで、精神的なシンボルだとし、外資に経営権を渡すことは不適切との立場を改めて示し、財政部は頂新グループ以外で民間が所有する株式を買い入れて、政府系の持ち株比率を50％以上にする考えを明らかにした。
張・財政部長は、「現在政府系で44％の株式を持っている。あと7％あれば51％となる。民間から株式を買い入れる考えだ。しかし問題は価格にもかかわってくる。政府機関である限り、勝手に値をつけるわけにはいかない」と述べた。張・財政部長は、売り手がいることを認める一方、価格については政府系の金融機関などに検討させていることを明らかにした。