経済団体が政府に対し、サービス貿易協定に関する説明強化を求めた。馬英九・総統は31日、中華民国全国工業総会、中華民国全国商業総会の二つの経済団体の代表と会見した。全国商業総会の頼正鎰・理事長は、サービス貿易協定の影響を受ける産業のために政府が用意している台湾元982億元の予算と、さまざまな指導措置について、向こう一週間をめどに対外的な説明を強化するよう求めた。
頼・理事長は、台湾が中国大陸側に開放するサービス業、64業種のうち60業種が商業総会に加盟する組合と関係するが、当初強く反発したレンタカー業組合も今では支持にまわっているとして、学生に占拠される立法院にそれぞれの組合代表を率いて乗り込み、学生たちに説明する考えも示した。全国工業総会の許勝雄・理事長も、政府、立法委員、学生のいずれも、問題解決を試みるべきと述べた。
経済団体ではまた、台湾金融サービス連合総会の李述徳・理事長も、金融サービス総会に属する労働者75万人を代表し、サービス貿易協定を支持すると述べている。
なお、労働者団体の台湾労働者福利連盟は31日、記者会見を開き、この協定によって中国大陸の労働者に仕事を奪われるというのは誤解だとして、あす4月1日にも、立法院で学生たちと対話する意向を示した。
一方、国立政治大学では31日、キャンパスで座談会が行われ、行政院大陸委員会、経済部の高官、野党・民進党の代表が学生たちとこの協定について話し合った。会場は約300人の学生で埋まった。この座談会で、大陸委員会の林祖嘉・副主任委員は、中国大陸からの投資移民は認めないこと、軍事的な色彩をおびる資金が台湾に入ることは禁止することなどを説明した。経済部の杜紫軍・次長は、サービス貿易協定はECFA（台湾海峡両岸経済合作枠組み協議）、ならびにWTOの一般貿易協定をあわせて読み解かねば理解できず、簡略化された説明だけ読んで誤解してはいけないと呼びかけた。