外交部が、アメリカは台湾関係法を遵守すると深く信じていると強調した。アメリカ連邦議会の上院で、台湾への軍備売却などに関する方案が通過し、オバマ大統領が、アメリカ海軍が保有する、オリバー・ハザード・ペリー級ミサイルフリゲートの台湾への売却を承認したことに対して、中国大陸が反発している。
外交部北米司の謝武樵・司長は9日、この法案の審議は完了したわけではないが、アメリカ議会及びアメリカ政府は、アメリカが中華民国台湾の防衛を支援する法的根拠である、アメリカの国内法、台湾関係法における台湾の安全保障に対する承諾を守り抜き、それに基づいて、台湾への武器供与を行うと確信するとしている。
謝・司長は、アメリカ議会の上院、下院でいずれも台湾への軍備売却法案は提出された。そのため、手続き上、両院で話し合わなければならない。そして、法案の内容が完全に一致してから、両院協議会の表決を通過して初めて正式な法案となり、行政部門によって執行されると説明した。