財政部の張盛和・部長が、台北101を外資が経営することは望ましくないとの見方を示した。違法な油脂製品を生産、販売していたことが発覚した頂新グループはこのほど、世界的な超高層ビル、台北101の株式を売却することを決定、マレーシアの企業グループに譲渡すると伝えられている。
頂新グループは台北101の株式の37％を所有、5年前の購入時には1株台湾元13元から15元で、コストは約80億元だったが、今回の売却価格は1株45元で、購入時の3倍に値上がりしたとされる。
財政部の張盛和・部長は8日、立法院財政委員会でこれについて、財政部がつかんでいる情報では、マレーシアの会社は他の株主にも声をかけており、台北101の経営権を狙っていることは明らかだと指摘した上で、台北101は台湾のランドマークで、精神的シンボルでもあるとし、外資による経営は望ましくないと述べた。
マレーシアの会社が株主となれるどうかは、経済部投資審議委員会の審査の結果次第で、却下された場合、頂新グループの売り出し分を政府が引き受けるかどうかについて張・財政部長は価格と頂新グループ側の出方次第としている。張・財政部長によると、これまでのところ、頂新グループから政府への打診は無い。また、今回伝えられている売却価格、45元での購入は高価すぎて考えられないという。