台湾民主基金会による、2014年度の台湾における民主と人権、自由に関する指標調査で、選挙に関する満足度が過去6年で最高になった。今月10日の世界人権デーを控え、台湾民主基金会は8日、立法院でこの調査の結果を公表した。
5ポイントが満点の評価で、台湾の全体的な人権に対する人々の見方は2.9ポイント。これは「不満」の水準。そのうち健康面での人権に対する満足度は2.5ポイントにとどまった。公民の自由権は3.1ポイント。
34の項目のうち、33の項目は従来と横ばいか改善された。そのうち、「選挙での買収が無いこと」、「選挙での暴力が無いこと」の指標は過去6年で最高で、先ごろ行われた統一地方選挙の過程に人々がかなり満足していたことが示された。
一方で、司法と公正さに対する信頼度は低い。「司法の独立性」に対する満足度は2.2ポイントと低く、「公正さに欠ける判決が無いこと」に対する満足度は2.3ポイントにとどまった。特に、「公正さに欠ける判決が無いこと」に対する満足度は、今回唯一悪化した指標で、人々が公正さにかける判決が存在すると考えていることが示された。
「公共サービスを受けられる権利」に対する満足度は前年比0.2ポイント高い、2.9ポイントだったが、「政府内部に腐敗や汚職が無いこと」に対する満足度は2.0ポイント、「政府が人々のニーズに応えること」に対する満足度は21ポイントと低く、政府が腐敗を取り締まり、国民の声に応える面で、効果的な実績を残せなかったことが伺える。