中華民国台湾とフランスが5日、農業協力協定を結んだ。
行政院農業委員会は5日、フランスの外務・国際開発省及び台湾におけるフランスの大使館におけるフランス在台協会のOlivier Richard主任と「台湾フランス農業協力協定」を締結した。この協力協定はフランスにおける中華民国台湾の大使館にあたる、駐フランス代表処に送り、呂慶龍大使が署名を行ったのち発効する。
農業委員会によると、農業委員会畜産試験所とフランスの国家研究院は1983年から、現在まで動物に関する研究において協力を行ってきており、双方の畜産に関する技術の向上、そして畜産・家禽産業の発展促進など、こうした国際協力は関連産業へ大いに貢献しているという。
農業委員会は、今回の協定締結は、両国の農業協力の新たな1ページであり、今後はさらに両国の農業における協力パートナー関係を深め、双方は、平等で互恵的な関係であるという原則のもと、農業、畜産業、農業食品及び林業などの分野で協力を推し進めたいと述べた。
農業委員会はまた、フランスはEU諸国の中でも重要な経済体であり、今後は双方に常態的な対話メカニズムをもうける。これにより、双方向の経済貿易発展、農業科学技術分野における交流にプラスとなるほか、双方向の協力により、新たな時代を迎えた農業が直面している様々な試練や衝撃を克服し、農業の継続的な発展、農産品の品質と安全を確保し、農業の新たな価値を切り開きたいと期待した。