中華民国台湾と日本の青年ワーキング・ホリデー制度で、ビザ発給にかかる手数料を免除した。両国はこのほど、若者の負担を減らすため、手数料の免除で合意、今年度後期から実施される。後期は日本の対台湾窓口機関・交流協会がすでに10月に申請を受け付けており、12月5日に合格者が発表される。そして8日から、ビザ発給手続きが始まる。台湾の申請者は、手数料台湾元1100元（日本円約4150円）が節約できることに。
台湾と日本のワーキングホリデー制度では、それぞれ年間5000人の枠が設けられており、年間5000人で計算した場合、台湾の人は台湾元550万元（日本円約2080万円）を節約できる。