29日に行われた中華民国台湾の選挙史上で最大規模の統一地方選挙で、与党・国民党が大敗を喫したことを受けて、各界の有識者たちがさまざまな見解を示している。
この選挙で、与党・国民党は、台湾の22の県と市のうち、6席しか確保できなかったという惨敗に終わったのに対して、野党・民進党は13席と大躍進。
民進党所属の呂秀蓮・元副総統は、30日に有識者を招いて座談会を開き、今回の選挙が台湾にもたらす影響について意見交換した。
呂・元副総統は、国民党の大敗は、国民党が民意を失ったことを示すのと同時に、新しい時代の幕開けでもあるが、民進党がこの勝利に満足してしまえば、民心を失うだろうという見解を示した。
在席の有識者からは、今回の選挙は、社会を変えたいと望む若年層の参与が目立った。これは若年層の革命だという声も上がった。
今回の選挙結果は、今後の中国大陸との関係にも影響をもたらすと見られている。私立淡江大学国際事務及び戦略所の翁明賢・所長は、馬英九・総統が国民党主席を辞任するかどうか、国民党の改革の度合いなど、いずれも両岸関係と関わってくる。将来的には、中共は民進党、または行政院直轄市の6都市の首長と接触し、国民の支持取り付けに乗り出すと思われるが、これらはすべて台湾が直面する課題であると語った。