景気警告信号が10月は景気の安定を示す緑色で、9ヶ月連続の緑色に。国家発展委員会は27日、10月の景気警告信号を発表した。総合判断指数は9月に比べて3ポイント低い24ポイントだった、信号は依然として景気の安定を示す緑色だった。総合判断指数の悪化は、税関の輸出額、製造業の営業気候観測ポイント、株価の三つの指数がそれぞれ1ポイント下がったことによる。
国家発展委員会では、10月の株価は国際的な要素の影響で下落幅が広がったと説明、また製造業の営業気候観測ポイントは食品の安全問題が消費マインドに影響したことが原因。また、輸出額の減少は、原油価格の下落によって、一部の石油化学製品の価格が下がり、利益が減ったことによるもの。
今後の展望について国家発展委員会は、アメリカの牽引による世界景気の回復基調は変わらないが、欧州と日本経済は相対的に弱く、世界経済の回復の勢いは予想を下回るとし、今後注視していく必要性を指摘した。
一方で内需については、台湾の半導体メーカーがより高度な製品を生産するための投資を続けると予想、また民間消費も雇用の改善や年末の特売シーズンなどによって勢いを保つとし、ゆるやかな景気回復という趨勢は変わらないと判断した。