馬英九・総統は29日夜、記者会見を開き、「台湾海峡両岸サービス貿易協定」に反対する学生グループによる四つの要求に回答した。しかし、学生グループは、30日に予定する大規模な抗議のデモを決行すると発表した。
馬・総統は、要求のひとつ、「両岸協定監督メカニズムの法制化」については、法制化支持を約束すると共に、立法院の今会期中に法制化が終えられるよう望む態度を示した。馬・総統は、立法院の与党・国民党党団が今年2月に提示した、四つの段階における監督メカニズムに触れ、同メカニズムは両岸間の協定が立法院に送られる前に人々が監督できる標準的な作業手続きで、議題の形成段階、業務的意思疎通の段階、協議調印前、調印後の四つの段階で監督が可能だと述べた。
馬・総統はしかし、調印済みかつすでに立法院での審議に送られている協議については、監督メカニズムによる監督を受けることと、立法院での審議を同時に進めることを主張した。
「両岸協議監督条例制定まで、サービス貿易協定を審議しない」という要求について馬・総統は、「同協議は立法院における条文ごとの審議と表決を行うことに戻っており、これは昨年与野党間の話し合いで得られた結論だ」と説明、総統府は立法院での立法手続きとその進度を尊重すると述べた。
「公民憲政会議の開催」について、馬総統は、行政院に検討を命じており、社会各界の意見をまとめ、検討の結論を出来る限り早く伝えると述べた。
そして、「同協定撤回」の要求について馬総統は、同協定はすでに国会での審査段階に入っているとして、立法院における条文ごとの審査と表決は支持するが、行政院による協定撤回には賛成しないと述べた。
馬・総統は、同協定は、ECFA（両岸経済合作枠組み協定）の一部で、ECFAはまた、世界貿易機関（WTO）に基づく二者間協定だと説明、同協定が立法院で批准されなければ、台湾の国際的な信用と貿易自由化に向けた努力が著しく損なわれ、TPP（環太平洋パートナーシップ協定）やRCEP（東アジア地域包括的経済連携）参加にも影響すると強調した。
学生グループは夜10時半に記者会見を開き、馬・総統は具体的な約束をしていないとして、30日の大規模なデモを決行すると宣言した。