台湾海峡両岸の交渉窓口機関が、中国大陸住民の台湾でのトランジットについて初めて交渉を行った。
台湾の対中国大陸窓口機関、海峡交流基金会(海基会)は27日、中国大陸の北京で26日、中国大陸の対台湾窓口機関・海峡両岸関係協会と、中国大陸の旅行者の、台湾の空港におけるトランジットに関する議題について、初めて実務的な話し合いを行ったことを明らかにした。海基会は、中国大陸側が実行可能な方法を速やかに提示することを希望するとともに、双方が共に善意によって、今後の話し合いを進めるための努力をしていくことで合意したという。
また、海基会は26日、海峡両岸関係協会会長の陳徳銘氏が、12月15日、16日に台北市で行われる「台湾海峡両岸企業家サミット」の年度総会に参加する予定であることを明らかにした。
海基会の馬紹章・副董事長によると、台湾を訪れる日時については調整中ではあるものの、基本的に「台湾海峡両岸企業家サミット」には参加するという。また、滞在期間は一週間ほどで、行程に台湾東部エリアが含まれる可能性があるというが、具体的な訪問地については双方で話し合っているところだという。