行政院の江宜樺・院長が、中国大陸と結ぶ協定に関する四段階の監督メカニズムを法律とする用意があるとしている。台湾海峡両岸サービス貿易協定に抗議する学生たちが立法院を占拠して、28日で11日目となった。学生たちは、サービス貿易協定を行政院が撤回し、両岸協定に対する監督条例が制定されるまでは協定の審議をしないことを要求している。
江宜樺・行政院長は28日、サービス貿易協定は法律を改正する必要がないので、行政院は直接立法院に送ることができると重ねて説明、その上で、中国大陸との協定については、現行の両岸人民関係条例に国会による監督メカニズムがあると指摘した。与党・国民党の立法院党団（議員団）では、今年2月に四段階の監督メカニズムを提案ずみで、それは議題の形成、事務的な意思疎通、協定締結前と締結後の四つの段階での監督というもの。江・行政院長は、経済団体と法曹界がこの四段階の監督メカニズムを法制化するよう提案していることには正当性があるとして、与野党が合意するなら、行政院大陸委員会に関連の条文を検討するよう命じると述べた。
江・行政院長は、「政党の議員団と協力して、与野党協議で法制化の具体的な方式を検討してもらう。皆が合意できれば、担当部署にそれを進めさせ、両岸間の協定に対する監督をよりはっきりさせるための根拠とする」と話している。
しかし、江・行政院長は、サービス貿易協定を撤回することについては、国際的な協定交渉に対する影響が大きいとして否定的な態度を示した。
なお、協定審議のやり方について、立法院の王金平・院長が28日に与野党の議員団の代表を招いて開いた4度目の協議では双方の意見が一致せず、27日に続いて物別れに。野党・民進党の議員団・立法院党団では、今後の与野党協議参加を拒否する動きも出ているということ。