李登輝・元総統が、日本との経済貿易関係強化で、TPP参加に有利な環境を整えよと呼びかけた。李登輝・元総統は25日、経済雑誌の「財訊」が行ったフォーラムで、「日本の経験から見た台湾の未来」と題して講演した。
李登輝・元総統はこの中で、台湾は中国大陸のコスト面での強み、市場、資金のプレッシャーに直面しているとし、台湾海峡両岸の経済貿易面での安定した交流を推進する他、台湾にとってより重要なのは、台湾を主体とする産業の確立に力を入れることだと述べた。李・元総統は、具体的には金融サービス業、観光サービス業、そしてハイテク産業を挙げている。
李登輝・元総統はそして、台湾と日本の間の貿易投資の割合が下がっているのは、アジアの隣国が自由貿易協定のメリット利用を加速していることで、台湾の対外貿易の競争力が失われつつあるからだ指摘。このため李登輝・元総統は、台湾は日本との関係をいっそう強めて、TPP環太平洋パートナーシップ協定参加に、より有利な環境を整えるべきだと訴えた。