衛生福利部が食品の安全性確保に向けて、国立台湾大学と協力する。衛生福利部は26日、国立台湾大学と協力覚書を交わした。台湾大学は今後、リス評価や検査技術の研究開発、人材の育成などの面で、政府が食品の安全管理制度を築くのに協力する。
覚書に署名した衛生福利部の蒋丙煌・部長は、食品の安全問題が発覚して以降、政府は食品安全管理法を改正した他、さまざまな政策を策定しており、問題を一歩一歩解決していく考えだとする一方、政策の執行には専門知識と専門人員のサポートが必要性だと指摘した。
蒋・衛生福利部長によると、特にリスク評価の面で強化の必要性があり、食品安全管理法でも第三者機関の検査を義務付けている。このため、衛生福利部は台湾大学と協力し、学術界の力を借りて、食の安全性確保を確実なものにする。台湾大学の楊泮池・学長は、食品の安全問題は社会を不安に陥れており、学術界の立場として台湾大学は当然協力すると述べた。