台湾海峡両岸双方の窓口機関が、相手側に設ける事務機構に、拘束された人への人道的な面会を認めるかどうかについて、両岸がコンセンサスに達した。
両岸間では、台湾の対中国大陸窓口機関・海峡交流基金会と、中国大陸の対台湾窓口機関・海峡両岸関係協会がそれぞれ相手側に事務機構を開設することで合意しているが、その事務機構の機能についての交渉が続いている。台湾の海峡交流基金会では、中国大陸で台湾の人が拘束された場合、面会できるよう望んでいたが、これまで中国大陸側が難色を示していた。
中華民国政府で対中国大陸政策を担当する行政院大陸委員会の王郁琦・主任委員は27日の定例記者会見で、先ごろ行われた5度目の事務折衝で、この問題について中国大陸と基本的に合意したと話し、人道的な面会が実現する見通しが立ったことを明らかにした。詳細については今後つめていく。
王・主任委員は、この問題については当初中国大陸側が同意せず、政府は立場を貫いたため交渉が7ヶ月ずれ込むことになったと説明、最終的に中国大陸側が受け入れたのは、台湾の各界が関心を持つことについて中国大陸側も実務的な態度で解決しようとしていることを示していると述べた。