馬英九・総統が日本の安倍首相の経済ブレーンと会見し、韓国と中国大陸のFTAによる影響などについて話し合った。馬英九・総統は25日、日本の浜田宏一内閣官房参与と会見した。浜田氏は、日本の東京大学とアメリカのイェール大学の名誉教授で、安倍首相の経済ブレーンとして知られている。
馬・総統は、日本は台湾にとって2番目に大きい貿易パートナー、台湾は日本にとって4番目に大きい貿易パートナーで、双方の貿易額は600億米ドルを上回ると指摘。その上で、2011年に結ばれた投資協定で、台日の協力関係は新たな原動力を得ており、提携案件は154件、金額にして台湾元250億元（日本円約945億円）に上ると説明、今ではさらに日本の地方自治体との協力計画を進めていると述べた。
馬・総統は、「日本の地方自治体とも、バイオ技術や食品、機械などの方面で提携計画を進めている。双方の協力の幅と深さのいずれもこれまでを上回っていることがわかる」と述べている。
また、馬・総統は、台湾のTPP（環太平洋パートナーシップ協定）参加を日本は歓迎し、RCEP（東アジア地域包括的経済連携）入りも促しているとした上で、韓国と中国大陸が最近、自由貿易協定FTAの交渉妥結で合意したことに触れた。
馬・総統は、台湾にとって韓国は貿易面でのライバルであり、台湾が中国大陸に輸出する製品の7割は韓国と重なるため、このFTAは台湾の産業に大きく影響すると説明、このFTAが日本にどのような影響をもたらすかについて興味を示した。