外交部が、南シナ海の南沙諸島の主権を重ねて主張した。軍事と軍需産業に関する情報誌、「ジェーンズ・ディフェンス・ウィークリー」はこのほど、中共は南シナ海の永暑礁で埋め立て工事を行っていると報じた。アメリカ国務省は、南シナ海行動宣言をあげて中国大陸が約束を守るよう促すとともに、南シナ海において紛争のある海域で採る全ての行動は透明化する必要があると指摘した。
外交部の高安・スポークスマンは25日、歴史、地理、国際法のいずれから見ても、南沙諸島、西沙諸島、中沙諸島、東沙諸島及びその周辺海域はすべて中華民国固有の領土であり海域であり、その主権が中華民国に属することは疑いの余地がないと強調した。
高・スポークスマンは、これらの島や海域のしかるべき権益はすべて中華民国が有しているとした上で、中華民国政府は、「主権は我にあるが、争いは棚上げし、平和互恵の考え方で、資源の共同開発を目指す」という基本原則を堅持し、南シナ海における争いを処理すると説明した。
外交部はまた、南シナ海の島々に近い国は国際法の原則と精神に則り、自制し、航海の自由を守り、この地域の平和と安定を脅かす一方的な措置をとらないよう呼びかけた。