国家安全局（国安局）が中共のサイバー軍に対抗する組織を設ける方針であることが明らかになった。
立法院外交及び国防委員会で20日、国家安全局の李翔宙・局長が「中共サイバー軍の中華民国政府機関及びソーシャルネットワーキングサービスへの侵入状況」と題した報告を行った。
李・局長によると、中共のサイバー戦任務を担当するのは中共人民解放軍総参謀部、七大軍区、国防科研機関、各軍事学校などで、平常時はインターネットのパスワードを盗んだり、ウェブサイトへ侵入し、サイバー戦の際にはウェブサイトを攻撃するほか、民間のハッカー組織をサポートし、スパイ活動を行っているという。また、現在、中共のサイバー軍の侵入は、政府が外部委託している企業にまで及ぶなど拡大している他、攻撃目標も台湾の人々のモバイル機器に移り変わりつつあり、ターゲットのデリケートな情報を盗み出そうとしているという。
国家安全局は、「アメリカ・中華民国経済委員会」（USCC）の報告によれば、中共のサイバー軍の戦力は18万人に達しているほか、関連部会を統括するグループも設立されているという。
台湾もサイバー軍を設立する予定はあるか、設立する場合はどの組織に設立すべきかとの質問に対し、李・局長は、「ある国は情報部門、ある国は軍事部門と、世界各国・地域によって様々だ。サイバー戦の際、もっとも効果があるという点で、情報部門の下に設置するべきだろう」との見方を示した。
国家安全局の報告によると、国家安全局のウェブサイトには、昨年1年間で、722万回あまり侵入が試みられ、そのうち悪意のある行為が23万回あまりあったものの、全て国家安全局の防御設備が阻止したという。李・局長は、我々の防御は100％だとしながらも、近い将来、「インターネットのセキュリティー」を専門的に担当する部門を設立し、既存の能力を結集することを明らかにした。