中華民国台湾と日本が、観光事業協力覚書、原子力安全規制情報交換覚書、特許手続き微生物寄託覚書、出入境管理協力覚書を交わした。
台湾の対日本窓口機関、亜東関係協会の李嘉進・会長と、日本の対台湾窓口機関・交流協会の大橋光夫会長は20日、台北市内で、この四つの覚書に署名した。
亜東関係協会の李・会長はあいさつの中で、「去年に続いて今日また四つの覚書を交わせたことは、両国が協力する余地がまだ大きいことを示している。双方が協力を強め、努力を続ければ間違いなく豊かな成果が得られよう」と述べた上で、最後に日本語で、日本とのEPA経済連携協定の早期締結を呼びかけた。
李・会長は報道陣に対し、台湾と日本の関係がかつてないほど良いこの時期を逃さず、来年にも一気にEPA締結にもっていきたいと強い意欲を示した。李・会長は、日本側も大変前向きだとして、早期締結に向けて一定のコンセンサスがあることを示唆した。
今回交わした四つの覚書のうち、観光事業協力覚書は、観光事業の経験と情報の共有、定期的な意見交換、ならびに双方の観光主管機関の実務的な協力関係を強化し、台湾と日本の観光交流を拡大するとしている。
原子力安全規制情報交換覚書では、台湾と日本の間に、原子力管理の技術に関する情報を交換する架け橋を築き、日本の福島第一原発の事故後、原子力の安全性向上と、放射能に関する安全措置の経験を共有するという。
また、特許手続き微生物寄託覚書は、台湾が特許手続き上の微生物の寄託に関する条約、ブダペスト条約のメンバーではないことから、特許申請時に寄託の重複が避けられない問題を解決する。また、日本が台湾の寄託機関を国際基準として認めることで、中華民国台湾と他国との協力や提携も助けるという。
そして、出入境管理協力覚書は、出入境管理業務での協力と、国際犯罪の共同での摘発、より緊密なパートナー関係の構築などをめざす。出入境業務で日本が外国と覚書を交わすのは初めて。
なお、覚書への署名に先立ち、台湾と日本の関係者は、第39回台湾・日本経済会議を開き、経済に関する幅広い議題について話し合いを行った。