馬英九・総統が、児童権利公約施行法の施行を宣言した。
11月20日は国際連合により、1959年に「児童の権利に関する宣言」、1989年に児童の権利に関する条約が採択されたことから、「世界の子供の人権デー」とされているとともに、「世界の子供の日」でもある。
馬英九・総統は「世界の子供の人権デー」の20日、台湾各地の様々なエスニック・グループの子供たちと会見した際、台湾の「児童権利公約施行法」を今日20日にから正式に施行することを明らかにした。
馬英九・総統は、「全ての児童の福利、発展にとって重要なマイルストーンだ。世界の子供の日であり、また世界の子供の人権デーもある特別な日である今日、児童権利公約施行法を正式に施行できることを宣言します」と述べた。
馬英九・総統は、中華民国台湾は国連の推し進める公約に署名することができないが、「児童権利公約施行法」は今日から国内法となり、国際的な孤立を解消すると指摘、法務部に対し、全ての公約について全面的にチェックして、中華民国台湾が国際的な公約で孤立することのないよう指示した。
馬・総統は、「政府は近年、産休、育児補助、育児休暇の際の役職維持など様々な措置を行っている。こうした国はアジア太平洋地域の中でも極めて少ない。婦女及び、子供たちの面倒をみる全ての人たちにとって保障となっている」と述べた。
また、馬・総統は、「近年虐待児童の数はわずかに減少の傾向にあるが、なおも不満だ」として、「政府は継続して、児童に健康で、安全な環境を提供し、児童に適切に生活、教育を与え、子供たちが皆立派に育つようにしていかなければならない」との見方を示した。