経済部が、韓国と中国大陸とのFTA発効後、台湾の経済成長率は0.5％低くなるとしている。立法院外交および国防委員会は19日、外交部の林永楽・部長、経済部の卓士昭・次長らによる、韓国と中国大陸の自由貿易協定（FTA）の台湾産業に対する影響についての報告を受けた。
経済部の卓・次長は、韓国と中国大陸のFTAで関税が全面的に撤廃され、サービス業の50％及び投資に関する業種が市場開放され、さらに同FTAが、台湾と中国大陸とのサービス貿易協定及び商品貿易協定より早く発効したと仮定した場合、台湾の経済成長率は0.5ポイント押し下げられとの試算を明らかにした。
卓・次長は、「我々の予測はまだあまいものだ。関税面のみで予測しており、非関税障壁の部分は考慮していないからだ。このFTAが発効すれば、影響はその年にただちに出るだろう」と述べた。
一方、経済部の杜紫軍・部長は19日、報道陣に対し、台湾がこの状況を変えるのに最も効果的なのは韓国を上回る待遇を中国大陸から得ることだと指摘、「FTAは万能薬ではないが、経済成長にはまちがいなくプラスだ」と述べ、その重要性を強調した。