中華民国台湾とオーストリアが青年ワーキングホリデー計画で合意した。外交部は19日、プレスリリースを発表し、オーストリアと「青年ワーキングホリデー計画共同声明」に署名したと明らかにした。
中華民国台湾のオーストリア駐在代表処とオーストリアが台湾に設ける大使館に相当するオーストリア台北弁事処が18日に両国政府を代表してサインした。双方が規定の手続きを順調に終えれば、年内実施もありえる。この声明では、双方は条件を満たす申請者に6ヶ月間有効なワーキングホリデービザを発給することが定められており、枠は年間でそれぞれ50人。対象は18歳から30歳まで。旅行を目的に滞在しながら、旅行費用を補うための労働が認められる。
オーストリアは、中華民国がワーキングホリデー協定を結ぶヨーロッパの国としては8カ国目、世界では13カ国目。外交部では、オーストリアは人口約800万人、ドイツ語が公用語で、国連の一部専門機関が本部をおいている他、東ヨーロッパへの入り口としても重要な場所だと説明している。