今月末の統一地方選挙に向けて、19日より世論調査の発表が禁じられる。台湾史上最大規模とされる統一地方選挙は今月29日が投票日。投票日まで残り10日となる19日から投票時間の終了まで、公職人員選挙罷免法の規定により、候補者あるいは選挙に関する世論調査の結果を公表したり、引用したりすることが禁じられる。
中央選挙委員会の劉義周・代理主任委員は18日、報道陣に対し、違反した場合は台湾元50万元以上500万元以下（日本円にして約188万円から1880万円）の罰金が科されると述べた。
劉・代理主任委員は、「選挙罷免法の規定により、投票日の10日前から、それが誰であろうが世論調査の数値を公表することは認められない。引用も認められない。すべて罰せられる」と話した。