行政院が台湾元10億元で地方自治体が違法な食品の摘発を奨励する。中央政府と地方自治体共同での違法な食品の摘発を強化するため、行政院の江宜樺・院長は18日、今後毎年中央政府の特別分配金より台湾元10億元（日本円約37億円）を拠出し、摘発で優秀な成績を上げた地方自治体への激励金とすることを決定した。成績の劣る自治体に対しては、計画型の補助金の減額を検討する。
行政院の孫立群・スポークスマンは、「食品の安全問題の摘発では中央と地方自治たちが協力しなければ成果はあがらない。中央は政策の方向と策定を担当し、地方自治体が第一線で調査を行う。地方自治体の積極的な取り組みを奨励するため、毎年10億元を拠出して激励金とする」と述べた。
孫・スポークスマンによると、中央政府は今後毎年、各自治体の取り組みを評定し、その順位を公表する。