沈斯淳・駐日代表が、台湾との経済パートナーシップ協定（EPA）に対する日本の態度が積極的になりつつあるとの認識を示した。立法院外交及び国防委員会は17日、日本における中華民国大使に相当する沈斯淳・日本駐在代表による、「日本との外交関係及び経済貿易関係推進への取り組み」に関する報告を受けた。
沈・駐日代表は台湾と日本の関係は良好だとした上で、経済貿易関係の発展については、現在「積み木方式」で日本との経済パートナーシップ協定締結を目指していると述べた。沈・代表はそして、台湾の継続的な努力と世界的な地域経済統合の趨勢の下、台湾との経済パートナーシップ協定に対して日本政府は積極的な態度に変わりつつあると指摘した。
沈・代表は、「日本側との話し合いの過程について明らかにはできないが、日本側の態度が積極的になりつつあることには自信を持っている。経済パートナーシップ協定を目指し、話し合い、その可能性を探るということだ」と話した。
経済部の卓士昭・次長は、日本との経済パートナーシップ協定がどれだけの内容になるかは明確ではないとしながらも、他の国とのケースと比べた場合、日本とは「積み木方式」での実績があることから、経済部は出来る限り早く調印できるよう努力するとしている。
沈・駐日代表はまた、台湾のTPP（環太平洋パートナーシップ協定）やRCEP（東アジア地域包括的経済連携）への参加を日本が支持してくれるよう要請を続けているとし、今後も日本でTPPやRCEPに関する業務を主導する政府関係者との連絡を密にしていく考えを示した。