馬英九・総統が、総統任期内に、中国大陸とのサービス貿易協定（服貿）と商品貿易協定（貨貿）を発効させられるよう希望した。馬・総統はこのほど、日本の日本経済新聞のインタビューに応じた。その中で、馬・総統は、行政院大陸委員会の王郁琦・主任委員が先ごろ中国大陸側の対台湾政策担当者、張志軍・主任と会ったことに触れ、中国大陸との商品貿易協定に向けての新たな交渉を年内に行えるよう期待した。
王・主任委員と張氏の会談では、双方の両岸交渉窓口機関の事務機構相互設置や中国大陸からの旅行者の台湾における乗り継ぎなどについても、引き続き話し合いを進めることで合意したとのことで、馬・総統は両岸関係にとって前向きな進展だと述べた。
馬・総統は台湾は地方選挙の真っ只中で、立法院の議事の進み方がゆっくりしていると説明した上で、すでに締結済みで、立法院の承認を待つ形となっている両岸サービス貿易協定と、現在交渉中の両岸商品貿易協定は中華民国台湾の対外貿易に極めて重要だとし、向こう1年半の総統任期内にこれらを実現できることを強く望んだ。
馬・総統はまた、過去半年間、両岸関係には一部ぎくしゃくしたところがあったが、中国大陸の北京で行われたAPECアジア太平洋経済協力会議で蕭萬長・前副総統が中国大陸の習近平氏と会い、双方ともに「92年コンセンサス」が両岸関係の平和的な発展の基礎であることを確認したことで、「関係は元のレールに戻るだろう」と楽観的な見方を示した。
さらに、自身が習近平氏と対面する可能性について馬・総統は、「国家が必要とし、国民が支持し、国会の監督を受ける」という原則の下、常に可能性を探ると述べた。また、「これまでに結んだ21の協定は和平協定ではないものの、いずれも両岸平和を基礎として結ばれており、広い意味では和平協定だ」と説明、真の和平協定を取り交わすには時期尚早ながら、平和的な関係発展、ウィンウィンを目指す方向に変わりはないと話した。